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不動産の譲渡と売買の税金について
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定期借地権マンションの長所と短所

不動産の価額を見ていると、面積や場所から考えて、目だって安い物件を見つけることがあります。よく見ると、敷地が所有権ではなく賃借権になっていて、毎月、土地の所有者に地代を払う必要がある場合があるので、敷地の権利についても忘れずに確認しましょう。借地権の中でも、定期借地権は、原則として更新できず、賃借期間がすんだら必ず明け渡さなければなりません。買い手にとっては、不動産価額が高い都心エリアでも手の届く価額になり、売り手にとっては、先祖代々の土地を手放さずに資産活用ができるのが長所です。賃借期間が短くなるほど、残りの利用期間も短くなり、転売するのは困難なのが短所ですが、自分で利用するのが目的ならば、財産ではなくコストと割り切って使うのもおすすめです。

売買契約書の消費税の記載金額

不動産を買うとき、土地を買って建物を建てる注文建築の場合は金額が明確に区分されていますが、分譲住宅やマンションでは購入金額は総額で契約します。支払う金額に変わりはなく、住宅借入控除の取り扱いも土地と建物で違いはありませんが不動産投資の場合は区分する必要があります。土地は減価償却費を計上せず、建物だけが減価償却できるため、総額のままでは計算ができません。ところで、現在食料品などの生活必需品について、消費税の軽減税率の議論がありますが、土地の売買は平成2年の消費税導入当初より非課税です。売買契約書の中に消費税の金額の記載があったら、それを税率で割り戻すと建物の金額がわかり、残りが土地の代金です。

不動産の購入、親からの資金援助の方法

親から子に現金や財産を贈与すると贈与税が課税されます。 年間110万円までは非課税ですが、110万円を超えた部分に対して、累進税率で課税されるため、1年で大きな金額を贈与すると最大で税率は50%に達します。 不動産が自宅の購入で一定の要件を満たす場合、住宅取得資金の課税の特例を利用すると税負担が軽くなります。 一方、一旦親が出した分は共有持ち分で登記して、後で不動産の持ち分を贈与すると、現金で贈与するより課税標準自体が小さくなります。 ただし、持ち分登記してから贈与では登記が二度になるので、節税の効果と登記費用とのバランスにも注意しましょう。